2017年10月9日、中国メディアの新華社が、急速に普及しているモバイル決済に伴うキャッシュレス化について警笛を鳴らす記事を掲載した。

記事は、一部の地域や企業はキャッシュレス化の概念を宣伝しており、高額のキャッシュバックなどでモバイル決済を推し進めていて、中には現金による支払いを拒否するところもあると指摘。しかし、こうした流れは中国の現状に合わず、現金の正常な流通に影響を与え、一部の消費者の権益を損なうと主張した。

具体的には、インターネット網がまだ整備されていない経済的に未発達の地域や、辺境の地域においては、モバイル決済を推し進め、過度にキャッシュレス化を進めるなら、そうした地域での経済活動のコストを上昇させることになると指摘した。

また、多くの高齢者は目に見えて触ることのできる現金の使用に慣れており、外出時や買い物での支払いの際にQRコードを見ると、高齢者にとっては不便で安全な感じがしないと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「モバイル決済は細かいお金の心配がないし、偽札をつかまされる心配もないからね」「これは市場が決めることだ」など、モバイル決済に肯定的な意見が多く寄せられた。

また、「これは新華社の利益を損なうことに触れたのだな。そうでなければこんな記事を出すわけがない」「消費者の権益を損なうだって？一部の既得権益集団の権益を損なっているんだろ？」など、記事の真意に懐疑的なコメントも多かった。やはり多くの中国人はキャッシュレス化が必然と考えているようである。（翻訳・編集/山中）