2017年10月12日、台湾メディアの中時電子報によると、米シンクタンク、ウィルソン・センターのアジアプログラム局長で、オバマ前政権時代に国防総省の東アジア担当副次官補を務めたアブラハム・デンマーク氏はこのほど、「台湾が将来的に中国に統一されることになれば、日本にとって潜在的な脅威になる」とし「台湾と日本は安全保障分野での連携を強化すべきだ」との認識を示した。

記事によると、デンマーク氏は11日、米シンクタンクのジェームズタウン財団が開いた中国の安全保障に関するシンポジウムで発言し、中台統一について「地理的な面で中国が日本を包囲する能力が強化されるだけでなく、日本の貿易資源も弱められることになるだろう」とし、「これは日本にとってより挑戦的な脅威だ」と述べた。

その上で「台湾の自衛能力を維持することは、米国だけでなく日本の利益のためにも重要」と強調。「台湾と日本は多くの分野で共通の利益を有している。安全保障分野以外でも、和平協議や国際法規、人権、公民社会など政治的な分野で協力が可能だ」とした。

1996年の台湾海峡危機が再発した場合については「個人的には米国の能力を信頼している」とした上で、「20年前に比べて状況は複雑になり、挑戦は大きくなる。判断の誤りがより大きなリスクを引き起こす可能性がある。米国の判断を入念に見なければならない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）