「瞭望シンクタンク」（中国の事情や政策を研究するシンクタンク）が10日に発表した報告によると、過去5年間で、中国の科学技術革新が国民に与える「獲得感」（改革の成果による国民の幸福感）が高まりつつあり、科学技術分野においての「獲得感」は5年間で72%増、昨年と比べ20%上昇した。そのうち、モバイル決済の「獲得感」上昇への寄与率が一番大きいということが分かった。中国新聞網が11日付で伝えた。

「2012−2017科学技術革新の国民獲得感への寄与を分析する報告」において、製造、情報、バイオロジー、新エネルギー、新材料といった五つの分野の科学技術成果が選ばれ、客観的なデータと感情的な指数といった二つの面から、科学技術がもたらした「獲得感」の上昇を分析した。

2012年から2017年にかけて、中国人が感じる科学技術による「獲得感」の総合得点は50．01から85．99まで上昇した。過去5年間、中国の科学技術は短期間に集中して花を咲かせ、高速鉄道、モバイル決済、ネット通販、シェア自転車などの新しい科学技術が急速に普及した事実はその証しだ。

また、科学技術の国民「獲得感」への寄与率のうち、情報技術（IT）は61%を占め、残りの分野の総数を超えた。そのうち、モバイル決済は26．91%で1位に立っている。

報告によると、モバイル決済の発展は支払い方式に便利さを与えたほか、ネット通販やシェア自転車の急速な発展も促進した。モバイル決済、遠隔認証、生物識別などの技術は中国人の消費習慣と生活習慣を変えつつあり、国民に正真正銘の「獲得感」を与えている。

報告によると、2016年にモバイル決済を毎日利用したユーザーは22．8%、毎週利用したユーザーの割合は60％にも達したという。モバイル決済の「いつでもどこでも携帯があれば利用できる」という特徴が人々の生活により多くの便利さを与え、レストランにしても、スーパーマーケットにしても、市場にしても、携帯だけで支払いを簡単に完成させられるのだ。それが受けて、より多くの人が財布を持たずに出かけるようになった。

モバイル決済は人々の生活に大きな変化を与えると同時に、公共サービス分野にも浸透している。政府の公共サービスの効率と質を高め、走り回ったり長時間行列に並んだりする現象を減らすことで、国民に便利さを感じさせる。

アリペイを例として見てみると、現在、全国31の省区市のうち、すでに357の都市でアリペイの「シティサービス」が利用できるようになった。水道光熱費の支払い、交通違反の罰金の支払い、バス切符の購入、診察の申し込みのオンライン予約などの公共サービスは全部モバイル決済で実現できる。以前はわざわざ関係部門に行かないと済ませられなかったことが、現在は自宅で簡単に済ませられるようになっている。（提供/環球網・編集/黄テイ）