2017年10月12日、韓国・ハンギョレによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権で経済副首相を務め、朴前大統領の最側近と言われていた野党「自由韓国党」のチェ・ギョンファン議員が、現韓国政府が推進中の日韓慰安婦合意に対する真相調査を猛批判した。

チェ議員は同日開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査で、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官に向けて「慰安婦交渉は積弊なのか」と尋ねた。また、チェ議員は「国民が受け入れられない…」と答え始めた康長官の言葉を遮り、「見方によって評価が違うかもしれないが、このようにほじくり返したところで日本が再交渉に応じるだろうか。再交渉に自信はあるのか」と問いかけた。これは15年の日韓慰安婦合意の過程を調査している外交部のTF（タスクフォース）活動に「実効性がない」と主張したものとみられている。

さらに、チェ議員は「安保商売（安保問題を政治に利用すること）、安保商売というが、これは慰安婦商売ではないか。国内政治用だ」と強く批判した。これに対し、康長官は「そうではない」ときっぱり否定し、日本との再交渉の可能性については「結果は述べられない」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「何かやましいことがあるのだろう。隠そうとしているのがばればれ」「慰安婦で商売したのは自分たちでしょ？」「彼は積弊の当事者だからね」「国の経済を台無しにした人が何を言っているんだ？」などチェ議員に対する批判的な声が多く寄せられている。

また、「全てをクリーンにしてほしい」「疑いがあるなら真相調査すべき。慰安婦合意当時、国民には何の説明もなかった。しっかり調査して」など徹底的な調査を求める声や、「日本からの謝罪が含まれていない合意は絶対に認められない」との意見も。

一方で「そうではないが結果は言えない？慰安婦商売を認めたということ？」「どう見ても政治的人気を上げるために元慰安婦を利用している」「実際、最近はまるで競争するかのように慰安婦少女像を建てている。そんなに必要ないでしょ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）