2017年10月13日、韓国・JTBCによると、韓国で朴槿恵（パク・クネ）政権当時、大統領府が14年に起きた旅客船セウォル号惨事以降に国家危機管理の基本指針を違法に変更していたことが明らかとなった。

朴前政府はセウォル号惨事以降の数年間、メディアや野党から「コントロールタワーの役割を果たせなかった」との指摘を受けるたびに「大統領府は災害のコントロールタワーではない」と主張してきた。これに対し、国民からは「300人以上が死亡した大規模惨事の後に大統領府が言う言葉ではない」「政府は無能な上に無責任」などと批判する声が相次いでいた。実際、大統領府の国家危機管理の基本指針には「国家安保室長は安定的な危機管理のためコントロールタワーの役割をする」との規定が存在していた。しかし、セウォル号惨事以降、大統領府はその部分に赤いボールペンで二重線を引き、下に手書きで「国家安保室長は国家の危機に関し、大統領の安定的な国政遂行を補佐する」と書き込み、修正していたという。さらに「国家安保室長は安保、災害の分野別に危機の兆候リストや状況の情報をまとめて管理する」との部分は「国家安保室長は安保分野、安全行政部長官は災害分野をそれぞれ管理する」と修正していた。

国家危機管理の基本指針を変更するには大統領訓令として法制処長に審査を要請し、大統領の裁可を受けるなどの法的手続きが必要となるが、こうした手続きは行われていなかった。メディアへの流出を避けるため秘密裏に行われたものとみられている。

修正された指針はセウォル号惨事から約3カ月後の14年7月に全ての部処に通知された。

現在の大統領府は今回の事件を「大統領訓令不法造作事件」として検察に捜査を依頼したと明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「事実なら本当に恐ろしい」「リアル詐欺集団だったようだ」「つまり大統領府が国民を捨てたということ」など驚きや批判の声が上がっている。また「工作するならきちんとやりなよ。赤ペンで修正って…」「国の恥さらし。赤ペン先生じゃないんだから」「修正した人はどんな気持ちでその文章を書いた？きっと恥ずかしかっただろうな」などと指摘する声も。

そのほか、「セウォル号惨事にはなぞが多過ぎる。解決する術はあるの？」「一般の国民は死ぬまで真実を知れない可能性もあるね」などと懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）