2014年に、フランスのダノングループの関係者が警察に記念の錦の旗を贈り、ダノン飲料品の商標侵害行為の摘発に対して感謝の意を示した。

さきに米国の通信技術・半導体大手クアルコムは中国の貴州省政府と提携し、18億5千万元（約315億1千万円）を出資して最先端のサーバーチップの研究開発を手がける合弁会社を設立するとともに、同省に持ち株会社を設立し、クアルコムの中国投資業務を統括させることを決定した。

クアルコムのマーク・スナイダー副社長は、「中国が知的財産権戦略を実施したことは、中国政府の知財権保護への決意を私たちに示すもの」との見方を示した。

中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）が行われて以来、中国は知財権保護の強化をめぐり一連の重大な計画を打ち出してきた。2015年12月には、国務院法制弁公室が特許法の改正草案（審査用草案）の公開意見募集に際し、懲罰的賠償措置の増加、法定賠償金額の引き上げ、行政の法執行（エンフォースメント）の取り組み強化、行政処分措置の増設を打ち出し、権利侵害行為を断固とした姿勢で食い止めてきた。16年11月には、国家知識産権局（国家知的財産権局）が「特許保護の厳格化に関する若干の意見」を打ち出し、特許の権利を侵害する偽物・粗悪品の摘発の取り組みを強化する、特許保護の効率と質を高めるなど各方面での方向性を絞った33項目の措置を提起した。

世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表した報告書「グローバル・イノベーション・インデックス2017年度版」（GII）によると、革新ランキングで中国の順位は22位になり、13年の35位から13位上昇して、中所得レベルのエコノミーの中で一番になった。

知財権保護は経済のモデル転換・バージョンアップを支え、良好なビジネス環境を創出し開放型経済を形成するために「道路を敷き橋を架ける」ことに他ならない。中国の取り組みを受け、今年1〜7月には、中国で新たに設立された外資系企業は1万7703社に上り、前年同期比12％増加した。（提供/人民網日本語版・編集KS）