2017年10月13日、環球時報は、韓国の海洋警察庁が同国の排他的経済圏（EEZ）に進入して操業する中国漁船の取り締まりを開始したとする、韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースの12日付報道によれば、同庁は韓国海軍や海洋水産部などとともに11日から17日にかけて黄海海域で中国漁船の取り締まりを実施している。中国の休漁シーズンが終了し、中国漁船の活動が始まったからだ。

中韓両国のEEZが重なる海域における中国漁船の操業は、毎年4月16日から10月15日まで認められておらず、10月16日に解禁日を迎えることになっているという。今回の取り締まりでは、各地の海洋警察庁が計20隻超の艦船、5機のヘリコプターを出動させる予定で、中国漁船が反抗したり、不法操業漁船の減少が見られなかったりした場合は1000トン級以上の大型艦船からなる「機動戦団」で応じるとのことだ。

また、中国漁船に対する処罰も強化され、両国の合法的な手続を得ていない中国漁船については漁具、漁獲物に加えて漁船も没収するほか、韓国領海で不法操業した中国漁船への罰金額を2億ウォン（約1990万円）から3億ウォン（約2980万円）に引き上げることも検討されているようだ。

中央日報は12日、「今年は中国国内の休漁機関が延長されたこともあり、韓国当局は不法操業が激化する可能性があるとみて厳しい取り締まりを前倒しで実施した」と伝え、東亜日報は「中国漁船が江原道のイカ漁獲量減少の原因になっており、損失は629億〜1000億ウォン（約62億5000万―99億4000万円）に上る」としている。（翻訳・編集/川尻）