2018年3月17日、米ブルームバーグ通信社によると、中国当局はこのほど、数十年計画で世界各国への援助を拡大し、大国としての地位固めを進めるとの外交改革方針を発表した。外交戦略で中国は米国を引き離しつつある。参考消息網が伝えた。

米中の戦略の差はますます大きくなっている。中国は長期的視野に立ち、外交戦略の強化を進めているが、トランプ米大統領は就任から1年あまり、方針がぶれ続けている。トランプ氏は13日、レックス・ティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官を充てると発表した。国務長官は交代したが、トランプ氏の「中国脅威論」に基づく外交姿勢は維持される見通しだ。

一方、中国政府はこのほど、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に機構改革案を提出した。巨大経済構想「一帯一路」計画に基づき、軍事的影響力を引き上げ、空母の建造、海外での港湾インフラ整備に一層力を入れる狙いだ。18年の外交予算は600億元（約1兆円）に上り、11年の2倍に増大した。

トランプ政権は中国を戦略上のライバルと位置付け、中国に一層の協調姿勢を取るよう求めている。だが、今回の国務長官交代により、トランプ氏の言行不一致により、外交努力による効果は削がれているのが現状だ。（翻訳・編集/大宮）