2017年10月26日、韓国・ファイナンシャルニュースが、経済協力開発機構（OECD）から韓国に対して「イエローカード」が突き付けられたと報じた。韓国の生産性の伸びの急速な鈍化について忠告・助言した報告書「デジタル化：韓国の次世代生産革命の動力」を指すもので、OECDが特定の国家を対象にこうして報告書を出すのは異例だという。

OECDは報告書で、過去25年間、加盟国の中で最も急速な生産性拡大の勢いを見せてき韓国だが、2012年以降は成長モデルが動力を失い、労働生産性が加盟国中最下位レベルに転落したと指摘した。15年にOECDが調べた「上位17カ国に対する労働時間当たりの生産性」のランキングによると、韓国は35カ国中33位。近年経済危機を迎えたギリシャよりも低く、生産性は加盟国平均の半分にも達していない。

この原因に指摘されたのが、大企業偏重・輸出主導型の韓国の産業構造だ。輸出製造業を支配する大手企業に優秀な人材が集まり生産性が高まったものの、一方で人材不足の中小企業中心の産業では生産性が鈍化し、所得格差が広がっているとの分析だ。実際、1988年の韓国の中小企業の生産性は大企業の半分ほどだったが、2014年には3分の1にまで落ち込んでいる。また先日、政府の中小ベンチャー企業部が提示した資料によると、昨年の韓国中小企業の月平均税引き前賃金は322万7904ウォン（約32万5500円）で、大企業513万569ウォン（約51万7300円）の63％ほどにとどまっていた。

報告書は、こうした大・中小企業間の両極化と所得格差の拡大という「社会的悪循環」が国民生活全般に影響を及ぼし、韓国経済のさらなる成長の可能性をも制限すると説明、記事はこれを「韓国経済の限界を示唆する厳しい指摘」とし、「イエローカード」と歩表現し伝えた。

韓国でOECD加盟国でのランキングなどに関する情報は日頃から非常に関心が高く、この記事にも多数のコメントが寄せられている。内容をみると、「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権が国を駄目にした」「保守政権下では格差が広がり、そのスピードも速まる。金と権力の癒着がヘル朝鮮（地獄のような韓国）を生み出した」など過去の政権に問題の元凶があるとする意見が目立ち、「この10年で経済も駄目になり後進国に成り下がってしまった韓国。でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領のおかげで再び先進国になれる」との声も多くの共感を得ている。

また、「韓国はもう終わったと思う」「韓国にはOECD加盟の資格はない」「まるで先進国の比較対象に使われるためにOECDに加入したのかと思うほどだ」と嘆く声がある一方、「政治家が法と原則を守る社会の雰囲気づくりさえすれば、韓国は先進国だ」「ドイツを見習おう」「皆が再び跳躍できるようこれから頑張ろう」など前向きなコメントも多く上がっている。（翻訳・編集/吉金）