2017年10月20日、韓国・東亜日報は、韓国空軍のF−15K戦闘機が修理部品の不足で飛行不能が頻発していることが分かった。

国会国防委員会所属の金学容（キム・ハクヨン）議員（自由韓国党）が空軍本部から提出を受けた資料によると、F−15Kの「修理部品不足に起因する飛行不能（G−NORS）」事例の発生件数が15年の50件から今年上半期には60件に急増した。同期間の飛行不能時間も7．9日から16．8日に増加した。

金議員は「空軍が部品を使い回しする方法で運用しているため、部品を取られた戦闘機が有事の際出撃が不可能」と指摘した。

F―15Kは朝鮮半島有事の際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の地下執務室を精密打撃する「タウルス」ミサイルを装備する機種で、1機当たりの価格が1000億（約100億円）。全60機が配備されている。

KF−16戦闘機の場合も、「特定任務の遂行不可（F−NORS）」発生件数が15年の234件から、今年上半期には157件となり年間ベースでみると増加傾向を示している。

金議員は「戦争が勃発すると、空軍のすべての戦闘機が投入され、爆撃任務を遂行しなければならないが、G−NORS、F−NORSの発生で、作戦が制限される」とし、「ただ平時で防空区域の作戦任務遂行に支障がないからと安心してはならない」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「メーカーに部品の供給は問題ないと確認したんじゃないのか」「部品の使い回しだなんて…」「メンテナンスの事を考えずにコスト削減ばかりするからだ」など、批判の声が多く寄せられた。

また、「多くの国防費を費やしながら、この体たらくか。国防部の税務調査をしろ」と、国防不正を疑う声もみられた。

その他に「部品を買うお金がないのか？」「戦闘機だけの問題じゃない」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）