2017年10月21日、米華字メディアの多維新聞によると、11月に予定されているトランプ米大統領の東アジア歴訪が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備で硬直化した中国と韓国の関係を解きほぐすことができるかどうかに、韓国国内で関心が高まっているという。

韓国・聯合ニュースによると、11月7日に予定されている米韓首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル挑発への対応の一環であるTHAAD問題が主要な話題として浮上する可能性が高く、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ氏に対し、THAAD配備をめぐる中国の経済的報復問題の「調停役」となることを依頼するとの観測が出ているという。THAAD配備は、北朝鮮の度重なる挑発に対応するための措置であり、中国をけん制する目的ではないことを、トランプ氏が直接中国側に説明し理解を引き出してほしいというシナリオだ。

記事は「トランプ大統領が訪韓日程を終え次第、中国に渡って習近平（シー・ジンピン）国家主席と首脳会談をすると予想されている」とした上で、「トランプ氏がTHAAD問題をどのようにうまく説明するかが、韓中間のTHAAD対立を解く上で重要なポイントになる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）