2017年10月24日、参考消息は自民党が大勝した衆議院議員選挙の結果に関する各国メディアなどの反応を伝えた。

記事は「中国と韓国のメディアは憲法改定の動向にとりわけ注目し、貿易分野で日本と良好な関係を保っている欧州は、自民党の勝利を歓迎している」としたうえで、各国の報道内容を紹介している。

韓国・聯合ニュースは速報で「安倍晋三首相が圧勝」と報じるとともに、「安倍首相が北朝鮮の脅威を利用して改憲を進め、日本が『戦争可能な国』に変わる可能性がある」と憂慮を示した。KBSも、改憲派の議席が改憲発議に必要な310議席を上回ったことで、日本の改憲に向けた議論が必然的に進むことになると伝えている。

ロシア・タス通信は「安倍政権が防衛力強化を目的に改憲を推進する可能性がある」と報じた。一方、欧州委員会のユンケル委員長は22日にツイッター上で安倍首相の勝利を祝うとともに、「自由で公正な貿易を支持する日本とEUはパートナーシップ維持のために引き続き努力をする」とコメントした。

英BBCは「野党のひどい混乱の影響により、安倍首相は望みどおり改憲推進の大チャンスを得た」と報道。ロイターは安倍首相の在任期間に注目。「日本史上最も長い任期の首相になる可能性がある」とし、金融緩和政策を引き続き推進するだろうと伝えている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍首相の権力基盤が固まった」と報じた。（翻訳・編集/川尻）