2017年10月23日、韓国・釜山（プサン）の再開発地域にあった居住者のいるアパートをショベルカーなど重機で破壊したとして、工事業者関係者ら9人が警察に摘発された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

釜山南部警察署は同日、特殊損壊容疑により工事業者社員のペク容疑者（39）ら2人を逮捕、組合長のキム容疑者（54）ら7人を書類送検したことを明らかにした。ペク容疑者らは昨年12月26日の午前11時ごろから午後2時ごろにかけ、再開発予定地域にあった4階建てアパートを無断で撤去した疑いが持たれている。

この建物にはもともと6世帯が住んでいたが2世帯が転居、事件当時は4世帯10人ほどが暮らしていた。4階に住んでいたAさん（50）の中学3年の娘と中学2年の息子の姉弟は当日、夕方下校して家ががれきの山と化している光景を目にし、Aさんと共に交番に駆け込むことになったという。

警察が調べた結果、ペク容疑者らは、住民の多くが出勤・登校する中で1人アパートに残っていた住人に対し「売買交渉をしよう」と声を掛け外に誘い出した後、建物を壊したことが分かった。突然のことに、住人らは家電製品や衣服、貴金属、思い出のアルバムなどをすべて失い、さらに寒空の下でモーテルなどを転々としなければならなくなった。

警察は、ペク容疑者らが7億4000万ウォン（約7400万円）で買い入れることになっていたアパートを壊すことで、半額以下の3億6000万ウォン（約3600万円）で購入しようと犯行に至ったものとみている。

なお管轄の自治体は問題の再開発事業について承認するかどうかを検討中とのことだ。

韓国のネットユーザーからは「なんでこんなにあり得ないことばかり起こるの？」と、事件をにわかには信じ難いとするコメントを皮切りに、「もし中に人がいて壊したなら殺人だ。全員逮捕すべき」「まるでヤクザだ」「人に対する礼儀がなってない」「関係者への厳しい処罰を要求める」など容疑者らへの憤りの声が噴出している。

また、「お金では補償できないものもあるのに」「突然家が消えてどれだけ驚いたことだろう」「子どもたちの胸に大きなくさびを打ち込んだんだ」など、住民の気持ちを推し量るコメントも少なくない。

さらに自治体に対しても「再開発は取りやめるべき」「もし事業を承認したら公務員も共犯だ」などの声が上がり、「国が国民を殺していく。政権交代しても何も変わってない」「民主主義国家でこんなことが起こるなんて。政府はいったい何をしておかしくなったんだ？」と怒りの矛先は国にも向けられていた。（翻訳・編集/松村）