2017年10月24日、中国の科学情報サイト・科学網が、安倍政権の継続で科学者から日本の科学力が衰退するとの懸念の声が出ていると伝えた。

記事によると、日本の科学者たちから今回の衆議院選挙の結果により、日本で悪化し続けている科学技術の研究環境が、さらに長期にわたって継続するのではないかとの懸念の声が出ているという。科学者たちは、予算の削減や基礎研究分野の軽視により、他の科学強国や中国などの新興科学強国に対して競争力を失ってしまうのではないかと心配している。

9月25日から始まった選挙戦では、科学に関する話題はほとんど上ることはなかった。論点の多くが憲法改正や増税に関するものだったからだ。しかし、安倍首相は、京都で行われた国際科学技術会議で、技術革新を後押しするため規制緩和を進める方針を示し、「日本をイノベーションの揺り籠にする」と述べていた。

ところが、自公連立政権は2012年に政権を担って以来、科学と科学技術予算を5％前後縮小。しかも過去10年間を見ると大学の予算が毎年1％ほど減少している。この点について、豊橋技術科学大学の大西隆学長は、「これが日本の科学技術力と大学の世界ランキングで順位を落としている原因だ」と分析した。

日本政府は、世界トップレベルの研究拠点となる大学を形成しようと、集中的な支援や優れた研究者や学生が集まるための努力をしている。この点について政策研究大学院大学の科学政策専門家である角南篤氏は、この目標に賛同しつつも、成功するために政府は予算を増やす必要があると指摘したという。また、同じく政策研究大学院大学の永野博氏も、世界一流の大学にするにはお金だけでは足りず、研究と指導の重点を決定する自主権が必要で、今の政策はそれとは逆の方向に向かっていると語ったという。（翻訳・編集/山中）