2017年10月24日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、中国の製造業が台頭し、日本とドイツを追い抜く可能性があると伝えた。

中国の製造業は基礎体力を増強し、日本やドイツとの差を縮めている。最近はトヨタ、ホンダ、日産、マツダの自動車4社が声明を発表。神戸製鋼所の品質に関するデータの改ざん問題を受け、改めて同社から納入されたアルミを検査したところ、安全性が確認されたと発表した。

一方、欧州連合（EU）の専門機関である欧州航空安全機関（EASA）はこのほど、欧州エリアで運航する航空会社や整備関連企業に注意を喚起する安全情報を発表。神戸製鋼所の製品チェックを最優先し、整備部品のサプライチェーンを見直すことなどを促した。

スキャンダルに見舞われているのは、日本メーカーだけではない。独フォルクスワーゲン（VW）は、15年に起きた排ガス不正問題以降、業績の低迷が続いている。ドイツの製造業にも暗雲が漂っている。しかし、日独メーカーの低迷は中国企業にとってはビジネスチャンスの到来といえよう。

中国は国内市場が広大で、豊富な労働力もある。大学を卒業する若者は年間800万人に達し、高速鉄道やインターネットなどのインフラも充実している。（翻訳・編集/大宮）