2017年10月25日、海外網は、国の制度融資で大規模な不正を行っていた政府系の商工組合中央金庫（商工中金）に対し、日本政府が2度目の改善命令を出したと報じた。

経済産業省の管轄下にある官民共同経営の政策金融機関である商工中金の営業拠点100カ所中97カ所で不正が行われていたことが発覚し、不正に関与した人数は444人、件数は4609件、不正融資額は2646億円に上ることがわかった。商工中金は主に中小企業などへの融資に従事しており、今回発覚した不正の多くは自然災害や経済危機などの緊急事態に経営基盤の脆弱な中小企業に低金利の融資を行う「危機対応融資」に集中していた。これを受け、約800人を処分し、安達健祐社長は辞任の意向を示している。

記事は、「日本では近ごろ不正に関するスキャンダルが続発している」と指摘。9月に国土交通省から内部不正行為の指摘を受けた日産が今月19日に日本国内の全工場からの出荷停止を発表したこと、今月8日に発覚した神戸製鋼所が製品の品質データを改ざんして自動車メーカーなど多数の企業に納品していたこよ、今月24日に発覚した神戸のJA全農レストランが但馬牛を神戸牛と偽って提供していたことなどを列挙した。

中国のネットユーザーからは「仕事に対して勤勉で厳格な日本人というイメージが一気に崩壊した」という失望の声や、「ネット上で毎日のように日本のことを褒めそやしているヤツらに聞きたい。これでも日本にはニセモノやインチキがないと言えるのか？」「これが日本人本来の性格。日本には善良で誠実な文化などないのだ」といった手厳しいコメントが寄せられている。

一方で、「ニセモノ大国が他国の不正を批評するなんて、恥知らずだ！」という指摘も。日本で次々発覚する不正を批判する前に自国の状況を改善すべき、という考え方のようだ。（翻訳・編集/川尻）