2017年10月27日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会（IAC）が、日本軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」への登録の見送りを勧告する見込みだと、韓国メディアが日本の報道を基に一斉に報じた。

日本メディアの報道によると、26日、IACの非公開の会議が開かれ、日中韓などの市民団体が申請していた慰安婦問題に関する資料2件について、「関係国の対話が必要」として登録するかどうかの判断を見送ることで一致したという。今後はユネスコのボコバ事務局長が最終的な判断を行うが、登録は見送られる公算が大きいと伝えられている。

これに先立ちユネスコの執行委員会は18日、「世界の記憶」事業が政治利用されているとの日本政府の主張を踏まえ、歴史的・政治的問題をはらむ案件の登録審査においては当事国間の意見聴取を行うとした新たな規定を満場一致で採択していた。

これを報じた韓国・ニューシスは、「上記の規定適用は2019年からのため、日本政府は今回の慰安婦資料が審査対象となるのを防ぐため総力を傾けてきた」と説明、「来年（18年）仮に審査対象になったとしても、日本の反対により世界の記憶への登録は事実上不可能となることが予想される」として、IACの判断の背景に日本の力が働いていると伝えた。

また、聯合ニュースは見出しで「日本という“金づる”を意識したのか」とうたい、記事で詳細の説明はしていないものの、日本の「カネの力」がユネスコの判断を左右していると示唆。さらにアジア経済新聞はやはり見出しで「結局、日本の圧迫が通じるのか…」とし、「登録審査が保留されれば、ユネスコ分担金の9．7％を負担しユネスコ最大の後援国となった日本の影響が強く作用したものとの批判は避けられない」として登録見送りの判断を批判した。

こうした韓国メディアの記事は、同国のネットユーザーから「カネに右往左往するユネスコなんて意味があるのか？」「中国と手を結んで米国みたいに脱退しよう」「トランプさん、正解」「親日のユネスコめ、米国にも捨てられた物乞い集団だ」などユネスコへの厳しい批判や、「ユネスコって日本企業だったの？」といった皮肉を集めている。

また、「これが韓国の外交力なんだね」「弱小国家の悲しさ。国はやはりなんといっても力だ」「李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）の偉大な業績だ」など、自国の状況を嘆く声もあった。（編集/吉金）