2017年10月31日、網易汽車は、コスト増や中韓企業の台頭によって厳しい状況に立たされている日本企業が抱える問題点について論じた、英メディアの記事を紹介した。

記事は、英ロイターの報道を引用し、日本製造業の問題としてコスト増や業界基準の向上、国内市場の疲弊のほかに、「ライバルである中国や韓国の台頭による競争の激化」も上げ、「神戸製鋼所やスバルなどの不祥事は、これらを背景にコストの削減が進められる中で発生した」とした。

その上で、日本企業が抱える大きな問題点が雇用形態の変化にあることを指摘。「戦後日本の雇用形式には、終身雇用、年功序列という二つの大きな柱があった。しかし今では非正規社員を使う企業がますます増えている。1990年代初めに20％だった企業の非正規社員の割合が、昨年には37．5％にまで上昇した。正社員と非正規社員との給料の差は歴然としており、昨年日本の正社員の平均月給が32万1700円だったのに対し、非正規社員の月給は21万1800円に留まった」と説明している。

記事はこの状況について、日本の専門家が「学生を直接採用し、仕事をさせる中で育てるというモデルが、現在の雇用方式ではもはや役に立たなくなっている」と指摘したことを紹介している。

また、ある日本の弁護士は「一部の企業では、工場がちゃんと運営できてさえいれば、品質の管理や監督作業は後回しにしていいだろうと考えている。そして、最高の技能レベルを持った従業員を品質管理の職位に就かせない。終身雇用の社員が減ることで、企業に対する社員の忠誠度は下がる」と指摘したという。

記事はさらに「安倍首相が打ち出した企業管理改革政策では、企業の透明性を高めることが中心的な内容になっており、外部の取締役員を多く招聘（しょうへい）することが具体的な措置として示されたが、専門家からは効果に対する疑問の声が出ている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）