2017年11月1日、環球時報は、中韓両国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で悪化した両国関係の改善に努めると発表したことに対する、国内外の反応を伝えた。

黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の●志剛（ダー・ジーガン、●＝竹かんむりに旦）所長は「両国が関係改善を望むというシグナルを発した。複雑な東アジア情勢の中で両国が前向きな姿勢を見せたことは、北朝鮮の核問題解決、朝鮮半島の緊張緩和に良い影響を与えるだろう」とコメントしている。

英BBCは10月31日、「中韓関係回復の兆しはすでに見えていた。両国は先日約560億ドル（約6兆3600億円）の通貨スワップ合意に署名したほか、中国の航空会社も運航停止路線の再開計画を出している。ただ、中国政府が韓国ドラマの放送解禁といった決定的なシグナルを出さない限り、中国による対韓制裁が解除されたとは言い難い」と伝えた。

米CNNも同日、「中国は韓国との平穏な関係を維持し、朝鮮半島における利権を保つ必要があり、米国の東アジア地域における同盟関係に憂慮を抱いている。中国が米国の同盟国と良好な関係を築けば、米国の同盟関係はある程度弱まる」という清華―カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ・トン）研究員の話を紹介。また、豪ローウィ国際政策研究所のユアン・グラハム氏が「北朝鮮の断続的な核ミサイル試験により米韓が接近し続けている。そこで中国はトランプ米大統領のアジア歴訪前に流れを断ち切ろうとしたのだ」と解説したことを伝えている。

環球時報は、この問題に対する日本のネットユーザーから「韓国が中国と仲良くするのは、日米間同盟に背く行為だ」「中国は韓国に対し、米国よりも良い条件を与えたのではないか」「トランプ大統領は訪韓を中止せよ」との声が出ていることについて、「嫉妬心たっぷりだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）