2017年11月1日、中国メディアの参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国の配車サービス大手、滴滴出行が第一交通と連携して日本でサービスを開始すると伝えた。

滴滴出行は登録ユーザーが4億4000万人に達しており、米国Uberの中国事業であるUber Chinaも買収した。1日当たりの利用回数は2100万回で、配車サービスでは世界最大の企業の一つだ。

配車サービスは、アプリの地図上で出発地と目的地を指定し、運営会社の登録運転手が迎えに来るというシステムだ。日本では、自家用車で料金を徴収しての運営は、違法行為として原則的に禁止されているため、滴滴出行は配車アプリを通してタクシー利用者の囲い込みを目指す。

報道によると、滴滴出行は8700台のタクシーを所有する日本最大のタクシー会社・第一交通と連携し、早ければ来春にも東京で約500台のタクシーが滴滴出行のアプリを通して配車できるようになる。将来的には数千台の規模にしていく予定だという。また、日本各地のタクシー業者とも連携して全国規模で事業を展開し、日本のネット配車の主導権を握りたい考えだ。

滴滴出行にはソフトバンクグループも出資しており、日本法人の設立も検討している。滴滴出行の配車アプリは現在、中国語版が中心だが、日本語にも対応するとみられる。第一交通は、滴滴出行との提携で中国からの訪日客のタクシー需要を取り込みたいとしている。

しかし滴滴出行によると、開放されたプラットフォームとして滴滴出行は、日本の各方面との連携を模索しており、まだ具体的なタイムスケジュールは決まっていないという。（翻訳・編集/山中）