2017年11月1日、中国の程永華駐日大使は中国大使館で記者会見し、「今年は日中国交正常化45周年の記念すべき年、日中はお互いにプラスの要素を拡大して、マイナスの要素を減らすように努力すべきだ。日中間で締結された基本的な4つの政治文書と2008年の共同声明を順守することによって、両国間の相互信頼を醸成し、戦略的互恵関係を推進したい」と呼び掛けた。その上で、懸案の日中韓首脳会談の年内東京開催について「（中国側として）真剣に考えている」と明言。さらに「安倍晋三首相は9月28日に東京で開かれた国慶節レセプションで、李克己強中国首相を迎えて東京で日中韓首脳会談を開催し、その後に安倍首相の訪中と習近平国家主席の訪日を実現したいとの考えを表明した。これに沿って協議を重ね環境づくりを行いたい」と語った。

ただ「45周年の記念すべき今年の年初に急に、日本の台湾との間の窓口である交流協会の名称変更問題が起きた。『看板を変えた』というのは言葉としては簡単だが、1972年に両国間で（この問題を）調整した結果を踏まえて国交回復を実現した経緯がある」と指摘。「一つの例だが、日中関係についての守るべき原則であるので、お互いに順守すべきである。それを守りさえすれば安定した日中友好の軌道に乗れる」とくぎを刺した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。