2017年11月20日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の林昌烈（イム・チャンヨル）元経済副総理が「韓国経済は徐々に死んでいくがんにかかっている」と警告した。

林氏はこのほど行われた朝鮮日報とのインタビューでこのように述べた。林氏は「（主力産業の中で）造船はすでに中国に主導権を奪われ、電子も時間の問題だ」と説明し、「主力産業の寿命を延ばす方法を見出せなければ韓国経済は深刻な状態になるだろう」と忠告した。

また、1997年のアジア通貨危機から20年を迎えたことを記念し、朝鮮日報と韓国経済研究院が一般市民800人と経済専門家48人を対象にアンケート調査を行った結果、専門家の68％が「アジア通貨危機に匹敵する危機が今後5年以内に発生する可能性がある」と答えた。専門家らは経済危機の引き金となり得る脆弱（ぜいじゃく）な分野として「主力産業の没落」と「家計債務（個人負債）」「労働生産性の低さ」などを挙げた。

さらに、今回の調査では韓国国民の「共同体意識」が大きく低下していることも分かった。20年前の韓国は失業者が170万人を超えていたにもかかわらず、国民は厳しい状況を克服するため「金製品集め運動」に賛同した。しかし、今回の調査では「金融危機が発生した場合、国民は金製品集め運動のような苦痛の共有活動に参加すると思うか」との質問に37． 8％が「そう思わない」と答え、「そう思う」（29．2％）を上回った。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「正しい言葉。対策が必要だ」「すでに韓国は少子高齢化問題が深刻で、日本と同じ道を進んでいる。これはどんな優秀な経済学者にも解決できない。日本のように徐々に没落していくだろう」「誰が見ても韓国経済は深刻だよ。少子化や就職難が深刻だ」「今の韓国は半導体以外に何もない」など記事に共感するコメントが多く寄せられている。

また「なぜいつも庶民だけが苦痛を共有しなければならないのか。政治家と大企業の責任の方が大きいのに。僕も『共有活動に参加しない』に一票！」と主張する声や、「韓国の“がん”の根本的な原因は税金泥棒たちにある。高官から一般市民までが罪の意識なく不正を働くこの国が死んでいくのは当然のこと」と指摘する声、「国会議員の数を半分に減らせばいい」と提案する声もあった。

一方で「もっと具体的な根拠を示してほしい」と冷静な意見や、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時代はもう終わった。今の韓国なら大丈夫」と前向きな意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）