＜四川大地震＞企業の「慈善ショー」過熱、義捐金不払いも―中国

2008年5月28日、先日の四川大震災を受けて、各企業による「慈善ショー」の過熱が伝えられた。過去にも国内では、災害時に企業がこぞって大口の寄付を表明し、自社のイメージ戦略に利用しながらも、実際は寄付金を送付しない「カラ手形事件」が続発しており、大きな社会問題となっている。北京晩報の報道。

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過去10年間で中国を襲った大きな災害は2件。いずれも大々的な「慈善ショー」を巻き起こした。98年に南部を襲った大洪水では、企業がこぞって義捐金寄付を表明、その総額は6億元(約90億円)に上ったが、実際に被災地へ届いたのはその半分だったという。企業の中には、「義捐金寄付が予想したほど宣伝効果をもたらさなかった」として予定の寄付額を減額したり、そもそも支払い能力を上回る寄付額を表明していた企業が存在したりと、多くの企業の「偽善」が暴かれる結果となった。

これを受けて99年6月には全人代が「公益事業寄贈法」を制定。しかし「第2の偽善ショー」は今年、再び発生した。年初に中国南部を襲った雪害では、各企業が表明した義捐金総額1億元(約15億円)のうち、3000万元(約4億5000万円)が未着という結果になっている。不払いを起こした企業の多くが、民生部門との間に正式な寄贈契約を結んでおらず、また支払期限を設けていなかった。民生部門ではこうした不払い企業の名称を公表する構えを見せている。

その後、偶然にも四川大地震前の4月に、「災害救援寄贈管理法」が制定された。この中では、義捐金を契約期限内に支払うことが厳しく義務付けられている。5月26日現在、各企業や個人が表明している義捐金の総額は約310億元(約4650億円)、そのうち既に支払い済みとなっているのは230億元(約3450億円)。今回は莫大な「カラ手形」を出さぬよう、十全な法整備が待たれている。(翻訳・編集/愛玉)