2017年11月3日、中国メディアの中華網が、日本は1つの中国を堅持するとする記事を掲載した。

記事は、台北駐日経済文化代表処の謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表が、日台関係は特殊なパートナー関係であり、運命共同体に近い関係ではあるものの、日台間の最大の問題は、日本に米国の「台湾関係法」のような法律がないことで、制定は難しいとの見方を示したと伝えた。

日本版「台湾関係法」は、李登輝（リー・ドンフイ）元総統が述べていたものだが、記事は謝代表の言葉からこれが現実的ではないことを示していると分析。日本の右翼でも台湾独立を支えることはできず、平和的に中台関係を築き、中華民族の偉大な復興に協力することこそ、台湾同胞の益となることだと主張した。

謝代表は、台湾は潜水艦に関して日本の協力を得ることができるか否かについての質問に、「非常に難しい」と回答。日本は外交上、1つの中国を原則としており、潜水艦については日本政府の許可が必要だが、許可を得られる可能性は大きくないと語った。

台湾海軍は、今年3月に潜水艦の自主建造を宣言したもののうまくいかず、日本に援助を求めていると記事は紹介。しかし、日本は消極的な態度であるため、台湾当局は安全部門関係者を派遣して日本を説得し、技術供与を求めているが、これは「国際的な笑い話」となっているという。

その上で記事は、台湾当局が92年コンセンサスを認めず、外交面で1つの中国を乱そうとすることは、台湾にとって不利益になるだけだと主張。「強者を尊敬し弱者を卑下する」日本に対して媚び、反中になるのは、何ら益を得られないだけでなく、尊厳すら失ってしまうと警告した。

そして、中国の「核心的利益を守る」という意思は山のごとく堅固であり、国際社会が認める「1つの中国」は決して揺らぐことのないものだと論じ、日本の一部政治家に対しては「運んでいる石を自分の足の上に落とさないよう」警告し、台湾に対しては中国の懐へ戻るよう諭して記事を結んだ。（翻訳・編集/山中）