2008年6月2日、全国のスーパーマーケットやデパート、市場などでのレジ袋の無料提供が6月1日より禁止されたが、環境問題の専門家は今回の措置で国内のレジ袋メーカーの半数以上が近い将来、廃業に追い込まれるとの見方を示した。湖北省武漢市の「長江商報」が伝えた。

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中国ビニール袋協会ビニール再生専業委員会副委員長で、有名な環境問題専門家の董金獅氏は、全国に現在6万社あるビニール袋製造企業のうち半数以上が大打撃を受けると説明。中国最大のビニール袋集散地である河北省雄県では、2000社ある企業の半分がすでに生産停止、あるいは半生産停止の状態にあるという。これらの企業のほとんどが資本金10万元（約150万円）の零細企業のため、レジ袋の有料化により将来は廃業、生産停止、合併および兼業、転業の4つの選択肢しか残されていないと説明している。

全国のスーパーやデパート、自由市場などで使用されるレジ袋やビニール袋は毎年160万tを超えるといわれ、レジ袋1tに対し原材料の石油は3t必要。2人に1人が1日に1枚のレジ袋を使用するとして、全国で1日に1万3000tの石油が今回の措置で節約できることになるとのこと。（翻訳・編集/本郷）