2008年6月3日、2日付香港・経済通によると、中国通信業界再編の詳細が2日、明らかになった。移動体通信キャリアの中国聯通股〓（にんべんに分、以下同）有限公司（チャイナ・ユニコム）は同日、携帯電話のCDMA資産を固定電話キャリアの中国電信股〓有限公司（チャイナ・テレコム）に1100億元で売却するほか、株式交換の方式で同じく固定電話キャリアの中国網通集団（香港）有限公司（チャイナ・ユニコム）を合併すると発表した。

中国電信の王暁初董事長によると、CDMA資産の買収は高額なため、親会社の中国電信集団と分割して買収に当たる。中国電信集団はCDMAネットワークを662億元で、中国電信はCDMAの業務を438億元それぞれ買収する。中国電信は438億人民元の支払いを分割で行い、まず100億元を手元現金で支払い、残りは中国本土での社債発行によって調達する。

中国電信は、中国国内31の省、直轄市、自治区でのCDMA事業の独占経営権と、17の国や地域の25社の通信キャリアとの国際ローミング事業を中国聯通から取得することになる。

中国聯通と中国網通との合併に関しては、中国網通1株につき中国聯通株1．508株を交換することで、中国聯通が中国網通を傘下におさめる。中国聯通による買収総額は4391億7000万香港ドルとなる見通し。買収完了後、中国網通は上場を廃止する。

同合併案はすぐには行わず、9月に開かれる株主総会で合併の是非を問う予定。承認された場合、10月にも合併が完了するとみられる。

5月23日には、中国最大の移動体通信キャリア、中国移動通信集団公司（チャイナ・モバイル）が、通信キャリアの中国鉄通集団有限公司（チャイナ・レールコム）を合併すると発表しており、大手通信キャリアによる再編案が出揃ったことになる。

通信業界の再編には業界の不均衡是正が背景にある。携帯電話が普及するにつれ、固定電話キャリアの業績が悪化している上、これまで中国の通信業界は携帯電話、固定電話別に経営ライセンスが分かれており、例えば固定電話の通信キャリアが携帯電話事業に参入することはできなかった。

再編案実施に伴い、今後中国当局は全通信キャリアに対して通信全業務のライセンスを開放するとともに、大手通信キャリア3社に第3世代（3G）携帯電話の経営ライセンスが発行する流れとみられる。（翻訳・編集/KS）