2008年6月4日付の京華時報によると、北京大学の王錫[金辛]（ワン・シーシン）教授ら3人が政府機関などに対し、空港高速道路の収入額やその流れに関して情報公開を請求していたことが分かった。

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今年5月1日、「政府情報公開条例」が施行されたが、王教授らの請求は、個人が企業や事業体に対し情報開示を求めた、北京市内としては初のケースとなる。

王教授らは、「中国における高速道路改革」という研究テーマに取り組んでいる。北京の空港高速道路は建設時、通行料金を建設費用の返済に充てるとしていたが、その後、市の経営戦略が変わり、30年間の通行料金徴収権が別会社に与えられるなどしたため、王教授らは研究者として「知る権利」を行使するため、情報公開請求に踏み切った、としている。

請求先は北京市発展と開発委員会や交通委員会、および通行料金徴収権を得た首都高速公路発展有限公司（以下、首発公司）の3者。前2者からは15営業日以内に回答すると通知を受け取ったが、首発公司からは無回答。まず、電話で情報公開請求を行う旨、連絡した際、首発公司側は公開を拒否したという。これに対し、王教授は「条例に基づき、情報公開はなされるべきだ」と行政告訴も辞さない構え。また、情報公開請求の相談に答えるホットラインも作り上げた。（翻訳・編集/小坂）