2008年6月6日、中国新聞社が6日までに伝えたところによると、国家審計署（会計監査署）はこのほど、国有地を民間に譲渡する際に地方政府が徴収する「国有土地使用権譲渡金（以下、土地譲渡金）」の各地方政府の徴収状況を調査したところ、調査対象となった11市すべてに、違法減免が存在していたことが明らかになった。

同署が北京、天津、上海など国内11市とその直轄である28の県・市・区の04−06年の徴収状況を調査。それによると、9市で計47億8000万元の徴収減額、10市で173億2700万元の未徴収があることが分かった。

地方政府が企業誘致に有利となるよう、土地譲渡金を無断で減免している実態が浮き彫りとなった格好。現地政府が農民から土地を違法に借り上げ、建設地に転用する行為も多くみられた。（翻訳・編集/HI）