2008年6月3日、広東省の「広州日報」の報道によると、四川大地震被災地の復興に向け、国内でも豊かな省とされる広東省が多額の資金を供出するとの期待が高まる一方、同省自身の台所事情も決して楽ではなく、そうした余裕はないのではとの見方を紹介した。

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広東省は18年連続でGDP中国一を誇り、国内でもっとも経済力があり、財政基盤がしっかりしていることで知られる。しかし、省内では今年多くの企業が転換期を迎えており、1000社以上の企業が移転や転業を計画している。また、同省の経済発展や福利厚生には今後巨額の資金が必要だとの予測もある。今後、8年はかかるとされる被災地の復興は単に物質的支援だけでなく、観光業を主とする産業基盤そのものを立て直して被災者の就業問題も解決しなければならず、もし肩入れすれば広東省は長期にわたって重荷を背負うことになる、としている。

また、都市の豊かな生活に慣れた広東人にとって、四川省の被災地は想像を絶する修羅場だと指摘。広東省から現地入りした学生ボランティアたちは被災者に混乱を招いただけとの報道もあり、被災地で救助活動にあたった広東省の医師や看護士らが、その惨状に「心的外傷」を負ったとしてマスコミに訴える一幕もあったという。そうした面からも、四川大地震の被災地を、広東省の人間が軽々しく「救援する」などというべきでない、と同紙は結論付けている。（翻訳・編集/本郷）