2017年11月4日、環球時報は、日本の外務省が東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国を対象に実施した世論調査で「過去50年で最も貢献が大きかったのは日本」との結果が出たことに対する、中国社会科学院の専門家の意見を伝えた。

外務省はこのほど、ASEAN加盟10カ国を対象に実施した世論調査の結果を明らかにした。調査では91％が日本について「とても信頼できる」「やや信頼できる」と回答したほか、「20カ国・地域（G20）諸国で過去50年間でASEANに最も貢献したのはどこか」という質問では日本が55％と最も多く、以下中国40％、米国32％、韓国24％、オーストラリア23％と続いた。

この結果について、中国社会科学院の日本問題専門家・盧昊（ルー・ハオ）氏は「日本は戦後ASEANに大量の外交資源を投入して、日本の地域外交の基盤と見なしてきた。そして、民間交流やソフトパワーの輸出も一定の成果を収めた。しかし、地理的な遠さや人々との交流頻度に限りがあることから、日本とASEAN加盟国の人々との相互理解は浅いものにとどまっている。日本に対する好感は多くの場合、抽象的なイメージや固定概念に基づき、両国の利害関係に直接的な矛盾がないという前提で成り立っているものだ」と分析した。（翻訳・編集/川尻）