2008年6月16日、「中新網」の報道によると、中国民政部などは、義援金や義援物資の管理のさらなる強化を求めるとともに、義援物資の効率的な利用を促進するため、被災地での使用に適さないものや過剰な物資については現金化することも可能とする旨の通知を公布した。

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この通知は、民政部、財政部、住房・城郷建設部が連名で公布したもので、義援金や義援物資の合理的な使用、管理を求めるとともに、使用に適さない物資の放置や物資の一極集中、物資の過剰による浪費や無駄を避けるため、下記の4項目について留意するよう求めている。

1．義援金や義援物資のデータは民政部門が統一して管理を行い、定期的にデータを公表するため、各地区で義援金、義援物資に関する情報管理システムを確立すること。また受け取った義援金や義援物資の品目、数量などは正確を期し、重複やもれによる間違いがない様注意すること。

2．被災地の実情に合った物資の支援ができるように、また現金による義援をできる限り促進するとともに、物資の過剰などによる浪費を避けるために、必要な物資に関する最新情報をタイムリーに公表すること。

3．一部の部門や項目に集中しすぎた、目的や対象の限定されている義援金や義援物資については、被災地の実情に基づいて、現地の民政部門などが提供者の同意を得た上で再調整し、提供された義援金、義援物資を最大限に活用すること。

4．被災地での使用に適さない物資や過剰な義援物資については、規定に基づき県レベル以上の民政部門が現金化することも可能で、その資金はすべて義援金として管理、使用すること。（翻訳・編集/HA）