2008年6月18日、環球時報によれば、フランス外務省報道官が16日、「中国側のフランス観光のボイコットに関する指示」について談話を発表し、中国側に対し友好的関係のためにも両国間の取り決めを速やかに履行して欲しいと求めた。同様の呼びかけは、今回ですでに3度目になる。

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16日付のフランス通信社（AFP）の報道によれば、パリで行われたアフガン支援国会議に出席した中国の楊潔●（ヤン・ジエチー＝●は竹かんむりに「褫」のつくり）外交部長にフランスのサルコジ大統領が会見し、ボイコット問題について交渉を持ちかけたという。AFPの資料によれば、08年6月のフランスへの中国人観光客の数は、前年同期比7割以上も減少。一部メディアの報道では、北京市政府をはじめ、各都市でフランスへの観光を制限する通達が口頭で行われているとされているほか、聖火リレーやチベット問題に対するフランスの態度により、中国の国民にとってフランスもパリもすでに観光の対象から外されているという。

フランスは世界最大の観光目的国として年間約8000万人の観光客を受け入れており、中国人観光客も年々増加、年間70万人以上が訪れていたが、現在では中国人観光客を見かけることが稀なほど激減し、関連ツアーも活気を失っているという。かつてはドイツを経てフランスへ赴くのが定番のコースだったが、現在ではこのルートも中国人観光客の減少により取りやめられているという。（翻訳・編集/岡田）