2018年4月10日、韓国・中央日報は、ソウル市が昨年11月に導入したタクシー運転手の「制服制度」の現状について報じた。

ソウル市は昨年11月、「タクシー運転手の服装の乱れがサービスの質の低下につながっているという市民の苦情が多い」として約16億1000万ウォン（約1億6100万円）を投入し、225の法人タクシー会社の約3万5000人の運転手に制服を支給。また、今年からは取り締まりを行い、制服未着用が発覚した場合は課徴金や過料を命じると発表していた。

しかし同メディアによると、ソウル市はいまだに取り締まりを行わず、代わりに複数の法人タクシー会社で構成された組合に啓発レベルの点検の実施を依頼した。これについて、ソウル市関係者は「組合による点検の結果、運転手の80〜90％が制服を着用していることが分かった。よく守られている上、運転手らの反発も考慮し、すぐに取り締まりをする計画はない」と話したという。

ところが、同メディアが取材したところ、法人タクシー運転手の多くが制服を着用していなかった。今月6日にソウル市内のある社員食堂を訪れると、運転手の約半分がTシャツや登山服、残りの半分も制服のシャツのみを着ているだけで、ジーパンやソウル市が制服制度導入前から禁止していた視界を遮るデザインの帽子を着用している人もいた。そのためタクシー運転手の制服が義務化されたことを知らない市民も多かったという。

運転手からは「1日に10時間も運転するのに、伸縮性のない制服だと疲れる。制服のベストは支給されてからずっとタンスの中で、これからも着ない」との声が上がっているそうだ。

記事は「法人タクシー会社に事実上の“セルフ点検”を任せたため、ソウル市は実情をきちんと把握できていない」とし、「一部のタクシー運転手の間からですら『ソウル市が税金を無駄にした』と批判が出ている理由だ」と指摘している。

さらに制服を着用している運転手らからも不満が出ており、「着たくもない制服を無理やり着ても親切心など生じない」「通勤中に職業が分かってしまう」との声が上がっているという。

専門家らは「制服の着用率を上げるには根本的な対策が必要」と指摘している。三星交通安全文化研究所のチャン・テクヨン博士は、「制服はサービスの基本要素の1つであるため、ソウル市の試みは良い」としつつも、「着用率とサービスの質を上げるには、根本的なサービス精神や勤務環境の改善が伴うべき」と指摘。その上で「日本では運転手が制服を着たタクシーの方が、一般のタクシーよりレベルの高いサービスを提供しており、会社からそれに対する報奨をもらっている」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「制服を着たからといって中学生が言うことを聞くか？」「タクシー運転手の服装なんて見てない」「血税の無駄」「お金が関わっていなければサービス精神など生じない」など、制服の義務化に否定的な声が多く寄せられている。

一方で「清潔な感じがしていい。着てほしい」「タクシーを利用する側からしたら、サービスのプロフェッショナルという感じがしていい」「制服を着てほしい。そしてタクシー運転手としての誇りを持って運転してほしい」と制服着用を求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）