2008年6月17日、中国商務部（省）は、四川大地震で寄付を表明した義援金額を約束通り支払わない外資系企業12社の社名を公表した。これら企業は「数回に分けて寄付する予定」「赤十字社を介して寄付したはず」などと思わぬ仕打ちに怒りを露わにしている。京華時報が伝えた。

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米小売大手のウォルマートは、「1700万元（約2億5000万円）の約束が500万元（約7500万円）しか支払われていない」と指摘された。これに対し、「ただ現金を寄付するだけではなく、現地の実情に合わせた何らかのプロジェクトを進めていく予定」と述べている。また、世界的な半導体開発・製造企業の米テキサス・インスツルメンツも「175万元（約2600万円）が全額未払い」と指摘されたが、「米赤十字社を通じて寄付したはず。商務部が把握していないだけだ」と反論する。

このほか、インターネット検索大手のグーグルが1700万元（約2億5000万円）のところを500万元（約7500万円）、携帯メーカー大手のノキア（中国）が3950万元（約5億9000万円）のところを1050万元（約1億5000万円）及び救援物資300万元（約4500万円）など、計12社が「約束不履行」を指摘された。

商務部外資局の担当者は、「企業にとっても大金だ。時間がかかるのも無理はない」と理解を示した上で、「今後も更新情報を逐一公表していく」と述べた。（翻訳・編集/NN）