2008年6月24日、人力資源・社会保障部は各地区に対し、被災地および被災者の就職活動に一層の協力をするよう通知し、特に公務員の採用にあたっては、被災地の大学卒業生を優先的に採用することを求めた。「四川新聞網」「成都商報」が伝えた。

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この通知では、企業の被災地での雇用活動を奨励するとともに、北京市や広東省など、復興支援担当に任命されている市や省を労働者の主要受け入れ地区として指定し、積極的な支援を要求している。

また各機関の公務員採用の際には、同条件の下では被災地の大学卒業生を優先的に採用することを求め、受験料や身体検査費用も免除することとしている。さらに被災地区での公務員の採用の際には、救援活動で優れた活躍を見せた大学卒業生を優先的に採用することとしている。

一方、被災地の労働保障部門と関連部門に対しては、現地の就業ニーズを満足させるため、崩壊した建物の整理や治安維持、防疫作業、仮設住宅の建設など必要不可欠な公的業務を積極的に活用し、現地の労働者を優先的に採用するよう求めている。（翻訳・編集/HA）