2018年8月3日、日本の華字紙・新華僑報は、「『トランプ式』に日本は異常な冷静さ、自給自足の道進む」とする記事を掲載した。

記事は、「トランプ米大統領は、間違いなくニュースになる人物だ。中国に貿易戦争を仕掛け、わが道を行き、米国第一主義を唱える。飛ぶ鳥を勢いだが、その手法は最も近しい盟友・日本ですら理解できないようだ」と指摘。続けて、「トランプ氏に対して、日本は異常なまでに冷静である。日本政府と日本人は朝鮮半島の非核化、域内の新たな秩序形成、米中貿易摩擦に関心を抱いている。しかし、最近では対米追従の従来方針を変え、自給自足の道を歩むようにみえる」とした。

その上で、「まず、思うほど成果の上がらなかった米朝会談を踏まえ、独自ルートで北朝鮮との外交関係を強化しようとしている。米朝会談後、両国の交渉は停滞している。米国と違って日本は北朝鮮の核に直接的に威嚇されており、さらに拉致問題も未解決のままだ。米朝の和解が掛け声倒れになれば、日本は苦渋を飲まされる可能性がある」とした。

さらに2番目として、「米国は先進7カ国（G7）首脳会議などで欧州との対立を深めている。いつ自分にトランプ氏の批判の矛先が向くかわからない。自らの態度に最新の注意を払う一方、トランプ氏がアジア域内の秩序をかき乱せば、日本にとってはリーダーシップを取るチャンスだと考えている」と分析した。

最後に、「日本は米中貿易摩擦による漁夫の利を得ることを拒まない」とし、「中国とは経済関係を強化したいだろう。米中対立が深まるほどに、日本は賢く立ち回るようになる」と論じた。（編集・翻訳/大宮）