2018年11月4日、参考消息網は、日本の外交が「日米同盟頼みを脱しようとしている」と伝えた。

記事は、米紙ワシントン・ポストが「日本外交が『日米同盟プラスワン』へ方針転換している」と報じたことを紹介。安倍晋三首相は自ら掲げる「インド・太平洋戦略」に基づき、アフリカ諸国の指導者に団結を要請。「自由で開かれたインド・太平洋」をスローガンに、貿易と航行の自由を守り、法に基づく市場経済の発展を提唱したとした。

その上で、「トランプ米大統領の就任以降、米国は日米同盟に重きを置かなくなり、日本は自ら前を向いて進まざるを得なくなっている。オーストラリアと軍事分野、ニュージーランドと海上安全保障分野で協力を推進することで一致。今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約12兆4500億円）、アフリカ投資に300億ドル（約3兆4000億円）を注ぎ込む方針だ。パプアニューギニアやケニアで港湾、空港、道路整備、インドでは高速鉄道建設に大規模投資している」と指摘した。

また、「安倍首相は中国との関係改善に前向きで、7年ぶりに中国を公式訪問した」と伝え、日本のアジア問題専門家の言葉として「トランプ政権の対中強硬姿勢とは対照的で、日本は中国との衝突で起きる悪影響を懸念している」と伝えている。（編集・翻訳/大宮）