2008年6月24日、台湾「中央社」によると、中国の「民間保釣（尖閣諸島防衛）連合会」がウェブサイトで、中国が日本と東シナ海ガス田の共同開発に合意したことを抗議する「中央軍事委員会宛ての公開書信」を掲載し、サイトの閉鎖処分を受けていたことがわかった。

【その他の写真】

それによると、「公開書信」では、人民解放軍の軍艦や軍機を派遣し、尖閣諸島の防衛を行うことを要請。中国が、日本とガス田の共同開発協定を結び自国領土の主権を失うことは、「自殺行為」だと主張している。だが、このサイトは即日、「違法な情報を流している」として閉鎖処分を受けた。

これに対し連合会側は、「書信には一言も、“反党”“反政府”の文字は入っていない。どこが違法なのか？」と反発し、法的手段に訴えることも辞さない構え。連合会の代表5人がサイトを閉鎖したプロバイダーに抗議したが、プロバイダー側は「天津市公安局の指示」と取り合わなかったという。（翻訳・編集/NN）