2008年6月24日、四川大地震の被災地・成都市では新たに建設する367の学校について、耐震強度を一般家屋より高くした新しい基準を明らかにした。今後は災害などの際、学校が避難所の役割を果たすことが期待される。新華社通信が伝えた。

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成都市教育局の周光栄（ジョウ・グワンロン）局長が24日の記者会見で明らかにした。周局長は、「成都市は学校再建専門の事務局を設立し、来年9月1日までに367校の建設を目指す」と発表。すでに26校の建設が始まっており、来年3月までには100校の引渡しが可能になると語った。

また、成都市内の一般家屋の耐震強度は、震度7の揺れでも倒壊しないことが基準とされているが、学校に関しては、それよりも1〜2度高い震度8〜9の揺れでも倒壊しないという新たな基準が適用される。同市内には23日現在、138万人の小・中学生が在籍しているという。（翻訳・編集/NN）