2008年6月26日、26日付香港・財貨網によると、中国人民銀行（中央銀行）は25日、全国の都市部を対象に行った不動産に関するアンケート調査で、不動産の購買意欲が減退しているとの結果報告を発表した。

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調査では、「今後3カ月内に不動産の購入を希望する」と答えた市民は15．1％となり、過去最低を記録した前四半期の14．6％に比べて上昇したものの、依然低い水準にとどまった。調査対象となった大都市7カ所のうち、北京を除くすべての都市で購買意欲が前四半期から減退した。

四川大地震の被災地での不動産購買意欲は減退が鮮明化。うち重慶市、四川省資陽市では、今後3カ月内に不動産購入を希望すると答えた市民はそれぞれ25．5％、9．8％と、前四半期に比べそれぞれ3．8ポイント、3．5ポイント下落した。特に被害の大きかった資陽市では購入を希望する比率が過去最低を記録した。（翻訳・編集/KS）