2008年6月26日、環球時報によると、日本の民間シンクタンク「PHP研究所」が2年あまりの時間をかけてまとめた「日本の対中総合戦略最終報告」が公開された。

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PHP研究所は松下幸之助により設立設立された、日本政界とも関係の深い民間シンクタンク。この報告を作成したのは、日本きっての中国問題専門家が集まった「日本の対中総合戦略」研究会。報告の内容は、現在の日中関係から2020年までの長期的戦略のほか、餃子事件、チベット暴動事件、四川大地震というごく最近の問題にも触れている。

この報告では、2020年までの中国について「成熟」、「覇権」、「未成熟」、「不安定」、「秩序崩壊」という5つの予測シナリオを仮設しており、日本にとって最も好ましいのは「成熟」だとし、中国が「成熟大国」として発展するために日本は日中関係で行うべき行動が示されている。

また、報告では各専門家が自らの研究分野における見方も発表しており、日本経済産業研究所の津上俊哉氏は、日中の経済関係に関して「小泉首相の時代に遅れをとってしまったことは両国にとって大きなマイナスだ」と指摘。「中国はすでに安価な労働力を提供するだけの国ではなくなっている。5年以内に中国のGDPは日本を抜き、2020年までにその差は大きく開くだろう」としている。（翻訳・編集/岡田）