2008年7月4日付「中国経済網」は、北京不動産市況と今後の見通しについて伝えた。「今年上半期、北京市不動産市場の平均販売価格が07年同期より7％下落している」としたうえで、「不動産デベロッパーの土地保有に絡むコストが下降するなかで、不動産価格が下落傾向に転じる可能性が高い」との見方を示した。

【その他の写真】

今年上半期の販売面積は、07年同期比107．5％増の676万5000平方メートル。うち、住宅および関連事業用地の販売面積は同91．7％増552万平方メートル。販売総額は324億2000万元（約4863億円）に達したが、平均販売価格は3541元/平方メートルとなり、07年の3799元/平方メートルより7％の下落となった。

業界関係者は「今年上半期、平均販売価格が05年以降初めて下落したのは、中央銀行の金融引き締め政策により銀行融資が困難になったこと、販売低迷で資金回収が出来なくなったことで、競争力のない一部の中小デベロッパーが淘汰されたため」と分析。

また、北京市の不動産投資会社の経営者は、「05年以降、土地価格の高騰に伴い、商品物件の販売価格も上昇してきた。現在、土地コストは販売価格の6割前後を占めている。もし、商品物件の土地コストが下降するなかで、現在のような需給状況と低迷状態が続けば、不動産価格は間違いなく下落する」との見方を示している。（翻訳・編集/SN）