2017年11月7日、解放日報は、日本の安倍晋三首相が環太平洋連携協定（TPP）の実現にこだわる理由について分析する記事を掲載した。

記事は「10月23日に安倍首相は日本の経済界代表者と会談した際、たとえ米国抜きでも日本は断固としてTPPを復活させると発言した。トランプ米大統領がTPP離脱の意思を固める中で、日本はどうしてTPPに執着するのか」と疑問を提起した。

そのうえで、安倍首相が進めるTPP戦略の狙いについて解説。「日本の偉大さを取り戻す戦略」と位置付け、外資の呼び込みや海外投資の保護、日本製品の競争力強化、TPPの外的圧力による日本経済の構造改革推進、安保同盟に並ぶような日米間の経済的な同盟関係構築を目指しているとし、経済的な日米同盟関係と位置付けているからこそ、今に至るまで米国のTPP復帰を望んでいると解説した。

また、米国に代わって日本がTPPを主導することにより、日中両国の政治的、経済的関わりに悪影響が及ぶとも指摘。「日本が中国抜きの新たな2国間、多国間経済協力制度の構築を最大限模索していること、日本が国の復興、再台頭などといった政治的な理念を強調しすぎていることが原因だ」と論じている。

記事は「安倍政権はTPPに対して、『平成の開国』という大きな夢を託している。しかし、内的な条件に限界があり、外的な環境が整っていない中で、この夢は依然として構想段階にとどまっている。そして残念なことにトランプ大統領がTPPに戻って来る可能性はほぼない。自らの実力不足もあり、日本が米国抜きの単体で関係国とのTPP協議をリードしていくのは難しいだろう。安倍政権は策の施しようがほとんどない状況の中、TPPにすがって美しい『童話の世界』を描くことしかできないのだ」とした。（翻訳・編集/川尻）