2017年11月8日、中国産業経済信息網が、日本が漢字を廃止しなかった理由について分析する記事を掲載した。

記事は、第2次世界大戦後、漢字文化圏は解体することになったと紹介。韓国、北朝鮮、ベトナムではいずれも漢字が廃止され、日本では早くも明治維新の前から漢字廃止論が出ていたと指摘する。

例えば、江戸時代の蘭学者・西川如見は、漢字が煩雑で効率では西洋の文字に劣るとしており、日本郵便の父と言われる前島密も、西洋諸国に倣って表音文字を採用し、最終的には日常および公文書から漢字を取り除くべきだと主張していた。

明治時代になると、日本社会全体に衣食住から文学に至るまで西洋に陶酔する雰囲気となり、文字も含めて全面的に西洋化すべきとの主張をする人も少なくなかったようだ。

漢字の最大の危機は第2次世界大戦後だといい、戦後日本を占領した米国が漢字を廃止してローマ字を使用することを提案。これは「公文書で漢字を禁止すれば、日本人の思想をコントロールしやすく、日本政府要人の間で交わされる文書の監視が容易で、戦前のスローガンの影響を無くして新たな思想の世代を生み出せる」という理由からだと記事は指摘する。

しかし、記事は「日本政府は珍しく占領軍の意思に反する決定をした」と紹介し、「これは漢字を日本という国家の性質を守る最後の文化防衛ラインと見なしたかどうかは定かではないが、1946年に日本は1850字の『当用漢字音訓表』を制定。公用文書とメディアの文章には、国が規定する漢字仮名交じり文を使用することになった」と伝えた。

さらに「その後、コンピューターに漢字を入力することの技術的な問題が解決するに至り、印刷や通信への漢字の適用が容易になった」とし、「常用漢字表が制定された1981年には、漢字仮名交じり文が、日本の社会文化に最も効果的で適した文字であるとされ、日本が漢字文化圏の中で唯一漢字を残した国になった」と解説している。（翻訳・編集/山中）