2008年7月9日、9日付上海証券報によると、世界最大の事業用不動産サービス会社である米シービー・リチャードエリスの上海支社はこのほど、08年1−6月の海外機関投資家の上海での不動産取引額が前年同期比84％増の14億米ドルに上ったとことを明らかにした。

中国政府が不動産市場への外資投資抑制策を打ち出すとともに、利上げや預金準備率引き上げにより過剰流動性緩和を図るなか、海外投資家は中国不動産の投資対象をより慎重に選ぶ傾向にある。

同社アナリストによると、08年に入り、外資の不動産投資対象はサービス式アパートメントに傾きつつある。賃貸価格が安定して上昇していることが要因で、市内の外国人向けサービス式アパートメントの賃貸価格は6月末現在で1平方メートル当たり月198元と、前年同期と比べて2．6％上昇した。

ただ同アナリストは、同市で06年以降、サービス式アパートメントの供給が増え始めていることから、現在の未入居率が20％以上に達しているとも指摘した。（翻訳・編集/HI）