2008年7月11日、「独占禁止法」が8月1日から施行される中国で、多くの業界関係者から米ソフトウェア大手マイクロソフトを「適用第1号に」との声が挙がっている。人民日報（電子版）が伝えた。

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中国の独占禁止法（反壟断法）は13年間検討を重ねた末、昨年8月に開かれた第10期全国人民代表大会常務委員会第29回会議でようやく制定された。今年8月1日からの施行が決まっている。それに先立ち5日、北京で「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村で、博客網（ブログネット）主催の業界関係者を対象としたセミナーが開催された。

出席者の1人である無錫永中科技公司（Evermore社）の曹参（ツァオ・シェン）総裁は、中国の「国産Office」である「EIOficce」を開発したことで有名だ。同社は、「ライバル」のマイクロソフトを提訴することも視野に入れている。曹総裁は、「マイクロソフトは中国で、海外より高い値段で販売してきた。政府が手を打たなかったら、自分が訴えを起こす」と話す。「勝つ自信はある。現在、関連資料を集めているところだ」と強気の姿勢を見せている。

マイクロソフトはこれまで、本社のある米国やEU（欧州連合）などでも独禁法違反にあたるとして度々提訴されているほか、日本法人も04年、公正取引委員会より勧告を受けている。（翻訳・編集/NN）