2008年7月、チベット自治区規律委員会、監察庁は「共産党員、国家公務員の子弟が、ダライ・ラマグループが経営する学校に留学した場合に適用される、規律処分規定（試行案）」を発表した。17日、チベット日報が伝えた。

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海外にはチベット独立勢力が運営する学校（寺、僧職養成学校）が存在し、青少年のチベット独立賛同者を増やすことを企図しているという。海外留学、学費免除、食費住居費無料などの条件で誘い、学生を集めている。

同規定は子弟がチベット独立勢力運営の学校に留学していた場合、厳しい処分を科すことを決めたもの。すでに留学を終えた場合は自ら報告し、現在留学中の場合は2か月以内に帰国すれば処分を軽減するが、隠ぺいしようとした場合は党籍を剥奪、公職から追放することを定めている。（翻訳・編集/KT）