2017年11月16日、米サンフランシスコ市議会が民間団体設置の慰安婦像寄贈を受け入れるとした問題をめぐり、新華網は姉妹都市関係にある大阪市長が不快感を示したことを伝えた。

サンフランシスコ市議会は14日、地元の民間団体が9月に設置した慰安婦像の寄贈受け入れを可決した。記事は「像が市の所有物になることを意味する」とし、大阪市の吉村洋文市長がこの問題で不快感を示し、姉妹都市解消の考えを表明していたことを説明した。

このほか、米ワシントン・ポストが像の除幕式前日に「日本政府は近年、海外で『クールジャパン』をアピールしているが、民間団体による『慰安婦運動』は日本軍国主義の暗黒の時代に対する注意を喚起した」とする文章を掲載したことも取り上げている。

日本メディアの報道によると、吉村市長は15日、サンフランシスコ市議会の判断を「非常に残念」と話し、改めて姉妹都市解消の可能性に言及したという。（翻訳・編集/野谷）