2017年11月17日、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国で大筋合意した「包括的および先進的なTPP（CPTPP）」。これについて中国メディアは「日本はまだTPPという夢から完全に覚めていない」と皮肉り、「策を弄（ろう）しても力の浪費」であり、「短期的な目標も水の泡」と論評している。

今年1月のトランプ政権発足後、TPPから離脱した米国を除く日本やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなど11カ国は、ベトナムのダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせて閣僚会合を開催。TPPの一部を凍結するなどした新協定のCPTPPについて大筋合意した。新協定は11カ国のうち6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。

TPPについて、中国網は「本来米日が主導する、中国を排除する地政学的意図が明らかな環太平洋貿易協定だった」と前置き。「米国抜きのTPPは背骨を抜かれたようなものだ」「CPTPPはTPPに似ているが、中国をけん制する効果はほぼ失われている」などとしている。

CPTPPで主導的な役割を果たした日本に関しては「日本が無理を承知で前に出たことには、おそらく次の原因がある。まずTPPには中国が含まれないが、中国と競争力を争奪しようとする日本にとって、TPPはないよりあったほうがいい。次に日本は米国がある日考えを変えTPPに回帰するという希望を残している」と分析。「そうなれば中国を念頭に置く高圧的な姿勢が一夜にして回復する」と警戒もしている。

さらに「日本はまだTPPという夢から完全に覚めていないが、中国は共にこの空想を温め、浸りきる必要はない」と断言。「CPTPPが最終的に発効した場合、グローバル化と多国間貿易体制の維持に対してプラスの影響を及ぼす。地政学が国際関係を主導する局面が揺らぎ、この世界の論理が変化している（少なくとも複雑化している）。中国は日本より高い場所に立ち、これらをすっかり見通している」と余裕をみせている。

その上で「日本は中国の台頭をめぐり、もう長く策を弄しているが、振り返ってみるとこれは力の浪費であり、短期的な目標も水の泡となっている。数年前と比べると、日本と中国の差はさらに広がっている」と強調。「安倍政権は最近、対中関係改善の意向を示しており、中日首脳のAPECにおける会談の雰囲気がより前向きになった。この広く注目される動向が今後も維持されることを願う」と述べる一方、「日本は台頭する中国への態度を調整し、健全な心理で対中関係を再構築するべきだ」と結んでいる。（編集/日向）