2008年7月18日、米国ニューヨーク市の中国領事館でチベット研究者訪米代表団の記者会見が開催された。代表団はアメリカ市民のチベット問題批判は知識不足がもたらしたものと指摘し、現地を訪れ中国共産党の「善政」を理解すれば批判はありえないと主張した。19日、新華社が伝えた。

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代表団は海外の政治家がチベット自治区を訪問するとその急速な経済成長に驚き、中国の「善政」は世界の少数民族対策のモデルケースになりうるものと評価していると主張。もちろん「善政」は経済面だけではなく、宗教の自由やチベット族の文化遺産保護にも中国政府は力を注いでいる。国際的な注目を浴びるチベット問題だが、なによりもまずチベットの現状をアメリカ国民に理解してもらうことが必要だと結論づけている。

また代表団団長である、国家民族事務委員会の丹珠昂奔副主任は中国政府のダライ・ラマ14世への対話の扉は開かれ続けており、五輪が終わったからと対話を打ち切ることはないと言明した。（翻訳・編集/KT）